生活困窮に陥る恐れは

誰にでもあります

相談できる方
 不安定な雇用形態や失業、定収入などの問題や、病気や引きこもりといった
心身の問題や、学習機会の喪失による知識や技能の不足などが原因で、働き
たくても働けず、やがて地域社会からも孤立してしまうという状況にある方が増え
ています。
 このように生活に困窮している人は、仕事の問題だけでなく、心身の問題、
生活環境の問題などさまざまな悩みを抱えています。
 生活困窮者自立支援制度は、これらの問題に地域の相談窓口がワンストップ
(さまざまな手続きを一度にまとめて行うこと)で対応し、その人の状況に寄
り添ったサポートを行います。
  

「第2のセーフティネット」の役割

 日本では、安心して働けるように「社会保険制度」や「労働保険制度」が「
1のセーフティネット」としてあります。また、万一のときにも最低限の暮ら
しは維持できるように「生活保護制度」が「第3のセーフティネット」として
整備されています。
 「生活困窮者自立支援制度」は、まだ生活保護に至っていない人を早期に支援
し、経済的自立だけでなく、日常生活や社会生活の自立なども促す「第2の
セーフティネット」としての役割を持っています。




●相談から支援までの流れ

1.まずは困っていることを話してください

相談窓口に来所、または電話でご相談ください(来所が難しい場合は、まず
 は電話でご相談ください)。
就労や家庭、心身の問題など抱えている問題を広く支援員がうかがいます。
相談は無料で秘密は厳守されますので、安心してご相談ください。

                

2.相談内容から適切な対応方法を判断します

相談の内容によっては、適切な対応ができるほかの専門期間につなげます。
ほかの専門機関につなげる場合も、確実につなげるために、支援員による
 連絡や同行などの支援を行います。

                

3.生活の状況と課題を一緒に分析します

相談者本人の問題だけでなく、家庭など周囲の状況と課題を分析します。
相談者に寄り添いながら支援員は課題を把握して、解決のために必要な
 支援をさぐっていきます。
                

4.自立するための支援プランをつくります

相談者の意思や希望を尊重しながら、必要な支援が計画的に行われるように、
 一緒にプラン(自立支援計画)案をつくります。
作成したプラン案が適切かどうかを関係者と話し合い(支援調整会議)、最終
 的なプランを決定します。
                

5.プランにもとづいたサービスが提供されます

決定したプランに基づき、地域のさまざまな関係機関が連携して各種サー
 ビスが提供されます。
サービス開始後も、支援員が定期的に状況を確認し、必要に応じてプランの
 調整や見直しを行います。また、問題解決後も一定期間、支援員によるフォ
 ローアップがなされます。

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